「特定船舶入港禁止法案について自民・公明・民主が修正合意」

　25日、自民・公明・民主3党は北朝鮮への経済制裁を可能にする“特定船舶入港禁止法案”について与党案を大幅に修正する形で最終合意しました。これによって衆議院本会議で本法案は可決される見通しです。

　民主党は3月31日と、政府与党案の4月6日提出よりもいち早く本法案を国会に提出しました。デリケートな問題とはいえ、北朝鮮に対する毅然とした態度が必要といえる今日、政府与党の「弱腰外交」に歯止めをかける意味でも、民主党は独自案を試行錯誤の上提出しました。

　わたしは、民主党案を踏まえた大幅な修正がなされた背景には、政府与党内にも現在の政府の対北朝鮮「弱腰」外交に対する不満のあらわれ、これではいけない、という思いがあったことは否定できないと考えています。「政権交代」を党を挙げての目標に掲げる民主党の政策が精度の高い与野党問わず評価できるものだったことがこの3党修正合意で明らかになったとも言えるのではないでしょうか。

特定船舶禁止法案　：　「我が国の平和と安全の維持のため必要」と政府が判断し閣議決定した場合、国会の承認の下、特定国の船舶とその国に寄港した船の入港を一定期間禁止できるようにするための法案

＜主な修正点（抜粋）＞

1.　与党案の「法律案」を民主党案の「特別措置法案」とする、すなわち付則で「国際情勢に鑑みて法律の廃止を含めた必要な措置を講ずる」時限立法とすることが明記された。

2.　入港禁止対象船舶として条文に「特定国への寄港に類する関係を有する船舶」を追加することで、北朝鮮が他国の船をチャーターした場合についてもその船舶を入港禁止できることとされた。（与党案にはなく、民主党案にはすでに盛り込み済み）

3.　入港禁止措置を終了させる場合において、閣議決定のほかに国会の議決でも禁止終了をすることができることとして、国会による民主的統制を強く働かせるものとされた。（与党案にはなく、民主党案ではすでに盛り込み済み）