重くのしかかる国民の「負担」

　年金の掛け金、健康保険料、介護保険料、そして各種税金・・・。私たちは、今、一生懸命働いて稼いだ給料の中から様々なお金を負担し、その中で日々の生活を送っています。では、わたしたちは、将来いったいどれだけ「負担」を強いられるのか？その指標となる潜在的国民負担率について厚生労働省と財務省の意見が対立しています。

＊　潜在的国民負担率とは？・・・社会保険料と税金に財政赤字を加えた金額を国民所得で割った数字。財政赤字を考慮することで将来世代へのつけ回しも含めた国民負担の全体像が示せる。

厚生労働省　：　「国民負担を軽減するには社会保障給付を大幅に削減しなくてはならず、「潜在的国民負担率は2025年度には56％となることはやむを得ない」との見解

財務省（財制審意見書）　：　「財政悪化や経済成長鈍化への懸念から、潜在的国民負担率は50％程度に抑制しつつ政府の規模の上昇を抑えるべきだ」として50％への抑制を前提に具体的な数値目標や年金・介護・医療等制度の一体的見直しをすすめる見解

　税・財政は財務省が所管する一方、社会保障は厚生労働省が所管している実情上、両省がそれぞれ自らの守備範囲の改革を優先したいという思惑が働いているためだと考えられます。

　この問題は、今回の年金制度改革の議論にとどまるものではなく、来年以降議論の対象となる介護制度、そして医療制度へも波及する重大なものと理解しなくてはなりません。また、こうした中での政府内の意見対立は、実際負担を強いられる国民の政治そのものに対する不信を増幅しかねません。

　なお、政府の経済財政諮問会議において民間議員が次のような提言を明らかにしました。

「潜在的国民負担率抑制に向け、国が支出する社会保障費の総枠に中期目標を設ける。年金・医療・介護を一体で改革する枠組みについても今年中に諮問会議で論点整理する。」　

　年金給付、医療費支出等、制度上別々に定められている社会保障関連の政府支出をまとめて上限を設定することで、制度の効率化を促し、また、一体改革では、あくまで社会保障全体という枠組みの中で、国民にとって真に適正といえる給付と負担の関係を明らかにしていくことが提唱されました。