民主党　参院選マニフェストの目玉

『農林漁業再生プラン』とは？

〜今までの農政、大胆に改革させていただきます！！〜

　若い世代の農林漁業、農山漁村離れ

食糧自給率40％という低水準

ＢＳＥ、鳥インフルエンザ問題が代表的な「食の安全性」への不信感

　などなど、今、日本の農政は、皆さんが思っている以上に深刻な事態となっています。

　人は食糧がなくては生きていけません。「自給率が低くても輸入すればよいだけだ」とか、「日本の農林漁業が衰退しても、足りない分輸入すればよいだけだ」なんて考えているあなた。あまりに安易ではないですか？世界的規模の環境汚染が今もなお広がりつつある今日、いつ何時大規模な災害に見舞われるかわかりません。そんな時、自国のことよりも日本のことを優先して救ってくれる国があるでしょうか？近い将来、世界的な「食糧危機」が起こった場合、日本に住む人々はどうなってしまうのでしょうか？想像してみてください。

　こうした最悪の事態を迎える前に、国力を充実させるためにも、日本国内で、意欲ある農林漁業の担い手を育て、農林漁業、農山漁村を活性化する。今までの補助金漬の政策ではこれからも衰退の一途をたどる、それを避けるべく、今こそ、大胆な農政の抜本的な政策転換が急務だと考え、民主党は、あえて「農林漁業再生プラン」を参院選マニフェストの目玉とし、発表しました。

　以下、いくつかあるプランをおおまかに7つに分け、概要を説明します。

◎　1.　補助金漬け農政から直接支払制への転換

　価格支持政策と補助金によって推進されてきたこれまでの農政をやめさせ、農業･農村を活性化する新たな農政の柱として、「直接支払制度」を確立します。これは、米・麦・大豆・雑穀・菜種・飼料作物などの基幹的作物や、中山間地域、環境保全型農業を対象とし、意欲ある担い手たちが、安心と展望の持てる農業へと転換します。

◎　2.　食糧自給率の確保

　世界の食糧受給関係の安定に貢献しつつ、食の面から国民の安心と安全を確保するために、わが国の食糧自給率の向上につとめます。農政の大胆な転換を通じて、まず、日本の食糧自給率を現在の40％から政権交代10年後には50％へと引き上げ、将来的には60％以上の確保をめざします。

3.　食の安全と輸入検査体制の強化・充実

　輸入野菜の残留農薬、BSE・鳥インフルエンザの発生などにより、国民の食に対する不安は一段と高まっています。この不安を解消し、健康で安全な食を提供できるよう、地産地消や産地直送の促進、生産者表示の徹底などによって「顔の見える、信頼の農業」を確立します。それと同時に、加工食品の原材料成分や原産地表示の推進、「国際食品検査官」の配置をはじめとする輸入検査体制の大幅な拡充に取り組みます。国内においても、低農薬、有機農業を推進します。

4.　農地制度の大胆な見直し

　農業・農村を活性化するためには、耕作放棄地問題や、後継者難の現状を放置することなく、多様な活力が農地・農業の担い手となって活動できる仕組みへと転換していくことが重要です。そのために、転用については規制を強化する一方で、農地の利用については大胆に参入規制を緩和します。もちろん、食糧安全保障の観点から、現在の農地面積474万haは維持します。

5.　多様な経営主体による農業活性化

　大型機械の共有や集荷、販路拡大、契約栽培などの分野における共同経営や法人化を進めて、より効率的で生産性の高い農業の確立を促します。特に遊休農地などについては、NPOや株式会社に農地利用権を認め、地域に新たな雇用機会を拡大します。また、市町村が主体となって、都市のサラリーマンや定年退職者が意欲を持って農業従事者となる機会を積極的に創り出していきます。

6.　農山漁村の活性化

　国力強化を考えた場合、我が国の国土の大半を占める農山漁村の活性化を抜きには語れません。そこで、まず、都市と農山漁村の交流推進策として、農山漁村における農林漁業体験学習を推進します。なお、農業就業人口の約6割を占める女性の重要な役割を考慮し、農山漁村女性起業支援法の制定や、農山漁村女性子育て支援ヘルパー制度を創設します。さらには、農政に対する女性の声をより反映させるためにも、農協等の理事、農業委員会等について、地域の実情に応じて女性の数値目標を設定し、その実現に努めます。

7.　林業・漁業の振興

　林業生産活動が停滞すれば、今ある森林が荒廃していってしまいます。それを防ぐためにも、12万人の林業従事労働者を確保し、10年間で1000万haの森林整備を実施すると共に、地球にやさしい環境・緑を守る持続可能な「緑のダム」事業へと転換します。

　かつては世界有数の水産物輸出国だった日本が、今では輸入国に転落し、その自給率は53％にまで落ち込んでいます。そこで、まず、資源管理を徹底し、我が国の水産資源の本格的な回復を図る中で、「海藻による海中の森」を公共事業で造成し、資源回復事業を実施します。また、漁村集落が行う資源回復事業に対しては直接支払いを行います。

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【1.2について自民党との農業政策の違い】