税源移譲と定率減税の廃止
−税源移譲により、平成19年1月から所得税、平成19年6月から住民税が変わりました−
どうして税源移譲なのでしょうか？「地方のことは地方で」という三位一体改革の一環なのです。
今まで地方は、国が国税として集めた財源の中から国庫補助金を受けていました。これからは国へ納める割合を減らした分、地方へ納める割合を増やすことによって、地方が必要な財源を直接確保し行政サービスの向上を図るのが狙いです。
税源移譲による負担の変化はないかもしれませんが、定率減税が今年から廃止されることによって国民の皆様の負担が実質増えているのが現状です。詳しくはコチラ
(定率減税・・・平成１１年度から景気対策のために暫定的な税負担の軽減措置として導入されていた。)
給与所得者の所得税・個人住民税の負担額の変化 《月額》
◆夫婦子２人世帯◆
給与収入 |
H18.6〜
個人住民税の定率減税縮減後 |
H19.1〜
税源移譲及び定率減税廃止(所得税) |
H19.6〜
税源移譲及び定率減税廃止(住民税) |
300万円 |
【所】 ０円 |
【所】 ０円 |
【所】 ０円 |
| 【住】 ７００円 |
【住】 ７００円 |
【住】 ８００円 |
| 【計】 ７００円 |
【計】 ７００円 |
【計】 ８００円 |
500万円 |
【所】 ５，０５０円 |
【所】 ２，８００円 |
【所】 ２，８００円 |
| 【住】 ５，９００円 |
【住】 ５，９００円 |
【住】 １１，３００円 |
| 【計】 １０，９５０円 |
【計】 ８，７００円 |
【計】 １４，１００円 |
700万円 |
【所】 １２，８８０円 |
【所】 ７，１６０円 |
【所】 ７，１６０円 |
| 【住】 １５，１００円 |
【住】 １５，１００円 |
【住】 ２４，５００円 |
| 【計】 ２７，９８０円 |
【計】 ２２，２６０円 |
【計】 ３１，６６０円 |
1,000万円 |
【所】 ２６，３８０円 |
【所】 ２１，２９０円 |
【所】 ２１，２９０円 |
| 【住】 ３５，２００円 |
【住】 ３５，２００円 |
【住】 ４５，０００円 |
| 【計】 ６１，５８０円 |
【計】 ５６，３９０円 |
【計】 ６６，１９０円 |
1,500万円 |
【所】 ７５，２９０円 |
【所】 ７５，５３０円 |
【所】 ７５，５３０円 |
| 【住】 ８０，５００円 |
【住】 ８０，５００円 |
【住】 ８２，９００円 |
| 【計】 １５５，７９０円 |
【計】 １５６，０３０円 |
【計】 １５８，４３０円 |
◆独身◆
給与収入 |
H18.6〜
個人住民税の定率減税縮減後 |
H19.1〜
税源移譲及び定率減税廃止(所得税) |
H19.6〜
税源移譲及び定率減税廃止(住民税) |
300万円 |
【所】 ６，３８０円 |
【所】 ３，５５０円 |
【所】 ３，５５０円 |
| 【住】 ５，０００円 |
【住】 ５，０００円 |
【住】 １０，５００円 |
| 【計】 １１，３８０円 |
【計】 ８，５５０円 |
【計】 １４，０５０円 |
500万円 |
【所】 １３，６００円 |
【所】 ７，５５０円 |
【所】 ７，５５０円 |
| 【住】 １２，６００円 |
【住】 １２，６００円 |
【住】 ２１，７００円 |
| 【計】 ２６，２００円 |
【計】 ２０，１５０円 |
【計】 ２９，２５０円 |
700万円 |
【所】 ２１，４３０円 |
【所】 １５，６９０円 |
【所】 １５，６９０円 |
| 【住】 ２３，９００円 |
【住】 ２３，９００円 |
【住】 ３３，７００円 |
| 【計】 ４５，３００円 |
【計】 ３９，５９０円 |
【計】 ４９，３９０円 |
1,000万円 |
【所】 ４３，４８０円 |
【所】 ４０，１９０円 |
【所】 ４０，１９０円 |
| 【住】 ４４，４００円 |
【住】 ４４，４００円 |
【住】 ５４，２００円 |
| 【計】 ８７，８８０円 |
【計】 ８４，５９０円 |
【計】 ９４，３９０円 |
1,500万円 |
【所】 ９２，３９０円 |
【所】 ９６，６８０円 |
【所】 ９６，６８０円 |
| 【住】 ９２，５００円 |
【住】 ９２，５００円 |
【住】 ９２，１００円 |
| 【計】 １８４，８９０円 |
【計】 １８９，１８０円 |
【計】 １８８，７８０円 |
(※総務省試算
子のうち１人が特定扶養親族に該当するものとしている。
一定の社会保険料が控除されるものとして計算している。
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