日本国憲法に関する調査特別委員会編　　　　

　岡本みつのり　『ココ』に注目！！

３月１９日（月）発信　

国民投票法案成立間近！

−憲法改正に対する岡本みつのりの視点−

　私は今国会では憲法調査特別委員会の委員として審議に参画していますが、「憲法改正を参議院選挙の争点とする」と公言する総理大臣の下、急展開で成立に向けた動きが出てきました。
　最近の与党の議席数の差だけを背景にした議事運営には多くの問題があると思います。総理の５月３日の憲法記念日までに成立させたいと言う根拠はよくわかりません。

　憲法とは国民が権力者である大臣や裁判官や国会議員の暴走を止めるために存在します。最高権力者の総理が「いつまでに策定しろ」と指示して決めるものでなく、最高権力者に国民が指示するのが憲法であり、アベコベなのです。
　また憲法は国民の権利と義務を明確にするためにあるのであり、その審議は国民の圧倒的多くの意見を反映して策定されるものであるべきと考えています。そのためにも公聴会を複数回開催し、東京だけではなく各地方でも開催して 幅広い国民の意見を聴取する必要があると考えるのは私だけでしょうか？
　毎年の単年度予算案ですら公聴会を複数日開催するのに、憲法改正のための手続きで公聴会はたった１日だけで本当にいいのでしょうか？ 　

　日本国憲法は改正へのハードルが一般の法律より高く設定され硬性憲法となっています。その趣旨を考えた時、強行採決で決する憲法ではいけないはずです。憲法改正への国民のコンセンサスを得る手続きを踏むためには丁寧な審議が必要です。こうした審議手法は「改憲派」の皆様にも利点はないはずです。
　なぜなら衆議院、参議院ともに総議員の３分の２以上の賛意を得るためには、与野党対立の禍根を残すことは出来ないからです。参議院でも「改憲派」が３分の２を得れば別ですが、少なくとも次の次の参議院選挙つまり４年以上は無理と言うことになります。もっともその時衆議院の議席構成がどうなっているかは不明であります。

　もちろん「護憲派」にも課題があります。護憲の訴え方に工夫が必要です。戦争の惨禍を繰り返さないことは国民の総意です。ただ「戦争を繰り返すな！」だけでは戦争を知らない世代の賛意が得られ難くなりました。日本の安全保障はどうあるべきか、誰がどう守るのか、様々な国際情勢を踏まえた日本の国際貢献のあり方はどうあるべきかを提唱する必要があります。
　今の日本政府は外交が得意ではありません。現実に隣国の北朝鮮問題すら解決が出来ません。その打開策には何があるのかを多くの国民に示して伝えていく必要があると思います。こうした議論を建設的に丁寧に行うためにも、その機会を奪う与党の「強行な」議会運営には問題があります。

　先日安倍総理は「憲法改正と道州制をからめて議論すること」を提起しました。国民の皆様の関心の高い地方分権論に乗っかり道州制のために憲法改正をとさえ言います。憲法改正の最大論点は道州制ではないはずです。本来の目的の隠れ蓑に使うのはフェアーではありません。
　そもそも道州制は憲法で規定するべきものではありません。道州制は一般法で制定することが可能な案件であり、 憲法で規定すべき案件となるのは日本国を連邦制にする場合であります。
　道州制と連邦制の違いを知らなかったのかもしれませんが、安倍総理は憲法と一般法の区別が出来ていないことが明確になった一幕でありました。