『道路特定財源』本当に必要？
−国民の生活を第一に考える−
今国会最大の焦点と言われている、今年３月末に期限切れとなる揮発油 ( ガソリン ) 税に課されている暫定税率などの道路特定財源問題。
《民主党はナゼ、道路特定財源の一般化・暫定税率の全廃を訴えるのか。》
《暫定税率廃止によって、道路が造れなくなるのではないか！？》
民主党に対する皆さまの疑問にお答えします。
■どうして道路特定財源を一般化するの！？
道路特定財源制度が創設されたのは昭和２９年。当時は、戦後復興の途上で道路整備が最優先課題であったことは事実です。しかし、戦後復興から高度成長期、バブルなどを経て、社会・経済状況は大きく変化しました。
道路整備の重要性は今でも変わりませんが、同時に社会保障や教育、災害対策などの新たな課題にも対応していくことが重要であり、道路整備のみに特定の財源を割り当てる制度は時代に適していません。
また、道路特定財源を財源とする道路関係補助金は、使途の細目から、造る道路の基準、そして造るか造らないかまで国が関与するものであり、中央集権そのものです。
道路利権を守るためムダな道路を造ったり、談合などにより道路整備にムダなコストをかけたりするのではなく、地方が自由な判断で財源を使用すべきと考えます。【地方分権】という立場から見ても、一般財源化が必要なのです。
民主党は、地域の政策ニーズの多様性に対応するため、地方が自由に使い道を決められる一括交付金を国民に約束しています。
■暫定税率はナゼ廃止なのか！？
暫定税率が設けられたのは昭和４９年。道路整備財源を確保する狙いもありましたが、同時に第２次石油ショックを受けたガソリン高騰の中で、価格引き上げによる使用抑制の狙いもありました。そもそも『暫定措置』が３４年も続くのはおかしいことです。
暫定税率は、道路整備のためという約束で基本税率に上乗せして国民に負担してもらっているものであり、道路特定財源であることが大前提。したがって、一般財源化にあたって、当然暫定税率も廃止となります。
また環境面から、暫定税率廃止に伴って価格が下落すると消費量が増えるとの批判がありますが、現下のように燃料価格が高騰している状況においては、無駄な燃料消費が増えるとは考えらません。
【生活第一】
原油急騰の影響を受けガソリン高・軽油高、他の様々な物価上昇の要因ともなっており、多くの国民の生活を圧迫しています。厳しさを増す国民生活の現状を考えれば、減税することが最大の景気対策です！！
■暫定税率を廃止すると、地方で道路が造れなくなる！？
暫定税率の廃止によって、地方は約１兆円の減収となります。そこで民主党は「直轄事業負担金」を廃止します。これまで国が直轄事業を行う際、地方は強制的に事業費の１／３を負担してきました。平成１９年ベースでこの負担金は１兆円です。この負担金を廃止することによって、今まで義務的に負担させられていた１兆円の使い道が自由になり、道路又は優先課題に充てることができます。
■暫定税率を廃止すると、国は道路を造れなくなるのではないか！？
暫定税率の廃止によって、国は約１．７兆円の減収となります。しかし、国の道路整備事業のコストは高いのです。たとえば、自治体が独自の基準で道路整備を行った場合、長野県栄村では１ｍあたり２万円。同県下條村ではわずか３４００円で済んでいます。ところが国の基準に基づいて道路整備を行った場合、１ｍあたり単価が１１万円もかかります。
また、会計検査院の平成１８年度決算検査報告には「出口のないトンネル」を４ヶ所つくり、事業費１１１億円がムダになっているとの指摘があります。このように税金が十分に活用できていない事業例があり、これらを徹底的に見直していきます。
現在、国の道路特定財源収入は３．４兆円ありますが、そのうち６０００億円は高速道路料金の引き下げなど道路整備以外に使われています。この部分は圧縮可能だと考えます。その上で、やはり国の道路整備事業はある程度縮減されることになります。
|