平成二十年三月二十七日福田康夫総理大臣は、道路特定財源の平成二十一年度からの一般財源化について、記者会見で表明した。そもそも受益と負担の原則に基づき道路特定財源としていた揮発油税や、自動車重量税などを一般財源とすることはこれまでの政府の主張と食い違う部分があると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　平成二十年三月二十七日午後四時から行われた総理記者会見における提案は、政府の方針表明と考えてよいのか回答を求める。政府の方針ではないとするならば政府の方針とするべく近く閣議決定など行なう方針であるということでよいのか、確認を求める。

二　平成十九年度の道路特定財源の暫定税率を維持したまま一般財源化することは、暫定的に高い税率を自動車ユーザーにのみ求めると言うこととなり、そもそも「受益と負担の関係」と言う前提が崩れると考えるが見解如何。また納税者の理解と言う観点では自動車ユーザーは理解すると考えているのか見解如何。

三　道路特定財源が一般財源化された場合、道路中期計画で策定した本年度から十年間で五十九兆円という金額の財源が無くなる事になると考えるが見解如何。財源が無くなった場合は中期道路計画自体を見直す必要があると考えるか回答を求める。

四　これまで道路特定財源の使途であったが、職員のレクリエーション費等のように今後は使用しないと国土交通省が表明した使途如何。またこれらの使途の平成十六年度、十七年度、十八年度並びに十九年度の総額如何。これらの費用は平成二十年度からの道路中期計画で示された五十九兆円にも含まれているのか、またその金額はどれだけか回答を求める。

上記　質問する。