平成二十年四月に始まる特定検診・保健指導においてメタボリックシンドロームの該当者の減少等を目指すことになっている。メタボリックシンドロームの基準の根拠についても異論が寄せられ、日本内科学会は三月十八日に今後の基準の見直しにも言及している。さらに実施主体の地方自治体からは様々な戸惑いも寄せられている。

一　特定検診・保健指導を通じたメタボリックシンドローム該当者の減少が医療費抑制に寄与すると判断した根拠如何。また減少率十パーセントを達成出来ない自治体に対する後期高齢者医療制度への財政負担を引き上げた理由如何。メタボリックシンドロームと後期高齢者医療との何らかの相関があるのか見解を求める。また生活習慣病有病者・予備軍の二十五パーセント削減がメタボリックシンドローム対策で達成できる根拠についても見解を求める。

二　平成十七年度の住民検診受診率は全国平均で四十三パーセント余りなのに対し今回検診実施率六十五パーセントに満たない自治体へのペナルティーを課すのは課題と考えるが見解如何。また今回六十五パーセントに設定した理由如何。また指導対象者に対する保健指導実施率の目標値を四十五パーセントとした理由如何。地方での検診実施や指導実施には都市部に比べ効率等の観点からもコストがかかると考えるが全国一律の目標値に対する合理的理由を求める。またこれら検診・保健指導の実施にかかる地方自治体の追加的費用の概算について見解を求める。

三　日本内科学会から「今後新たな疫学研究や臨床研究を踏まえて科学的検討を行う」として現状の診断基準の見直しを示唆している。これによって減診断基準に対する科学的見地からの疑念の余地が発生していたと考えるが見解如何。

四　愛知県碧南市では小学四年生にメタボリックシンドロームの診断を行うとの報道がある。十歳前後におけるメタボリックシンドローム検診の効果はどのように担保されているのかまた全国における実施状況についても見解を求める。加えて今後全国的な取り組みへと展開していくのか見解を求める。とりわけ小児における高血圧や高コレステロール血症は遺伝的素因によるものもあり、それゆえ個人では如何ともしがたいものが成人に比して多いと考えるが見解如何。これが児童生徒の新たな差別といじめにつながる可能性を理解しているのか、またその防止策はどのようにとるのか政府の見解を問う。

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