教えて!岡本さん VOL.4

                2007年10月26日(金)発信

 

民主党の農業政策と政府の農業政策はどう違うの!?

  民主党案
【農業者戸別所得補償法案】
政府案
【担い手経営安定新法】
目的

◇ 食料の国内生産の確保
◇ 農業者の経営の安定
◇ 食料自給率の向上
◇ 地域社会の維持、活性化等の農業の多面
   的機能の確保

◇ 担い手の農業経営の安定
◇ 食料の安定供給の確保



対象農作物 ◇ 生産費と販売価格との差額を基本とした
   補てん

   主要農作物:米・麦・大豆その他政令で
   定めるもの
   〔政令で定める作物として、雑穀・菜種・
   飼料作物等を想定〕
◇ 諸外国との生産条件の格差を是正

   
   麦・大豆・てん菜・でん粉原材料用
   ばれいしょ・(米穀)


対象農家 ◇ 生産数量の目標に従って主要農産物を
   生産する全ての販売農業者



   〔地域における農業者の共生、集落機能
   の維持に着目した措置〕
◇ 面積要件等で対象農家を限定
    ・認定農業者(個人・農業生産法人)
              都府県  4ha以上
              北海道 10ha以上
    ・集落営農組織          20ha以上
   〔特定の経営体の農業経営の安定の
    ための措置〕
生産数量の目標 ◇ 国、都道府県及び市町村の連携により、
   主要農産物の種類ごとに設定

   〔10年後に食料自給率50%、将来的に
    60%を達成するよう目標を設定〕
  


   〔食料自給率向上との
   具体的な関連性は見えない〕
支援の内容 《特徴》
◇ 個々の農産物の生産に着目した支援


《内容》
(農業者戸別所得補償金の支払い)
◇ 販売農業者の所得を補償するための
   交付金
   ▼生産数量の目標に従った生産が条件
   ▼主要農産物の種類ごとに、毎年の主要
     農産物の生産面積(販売生産量換算)に
     応じた支払い
   ▼次の要素を加味する
     ・品質
     ・経営規模の拡大
     ・環境の保全に質する度合
     ・米に代わる農産物の生産
◇ 現行の中山間地域等直接支払制度を
   恒久化
《特徴》
◇ 実際の作付農作物の面積、種類に
   関係なく、品目横断的に過去の生産
   実績を基本として支援

《内容》
◇ 過去の生産実績に基づく支払い
   ▼毎年、一定額の支払い
   ▼他の農産物生産に転換しても支払う
◇ 毎年の生産量・品質に基づく支払い
   ▼対象農産物の種類ごとに、品質別の
     生産量に応じた支払い
◇ 収入減少影響緩和交付金
   ▼対象農産物(米を含む)の販売収入の
    下落の一部を補てん




経費 ◇ 約1兆円(平年度ベース) ◇ 1,700億円(平成19年度ベース)