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円高、株安、原油高と日本経済を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。深刻な影響も懸念される中、この問題を他の問題と絡めようとする向きもあります。
一つ目は日銀人事です。
日銀総裁が不在になった場合、確かに日本の金融政策に対する国際市場の見る目は変わるかもしれません。この責任はそもそも総裁人事案の提示が遅れ、尚且つ民主党が当初から拒否する人事案を提示した政府にあるのは明らかです。とは言え日本銀行の政策金利などの金融政策決定は政策委員会で決定されます。総裁、二人の副総裁、そして６人の審議委員の多数決がとられ決定されるわけです。従って日銀総裁の不在は直近の政策決定に影響を及ぼさない可能性はあると言えます。（なにしろ昨秋、総理大臣不在でも大過なくすぎていく日本ですから。）

二つ目は春闘です。
労働者の賃上げを求める声は連合など組合側だけでなく、経団連会長や自民党総裁からも出ていたわけですが、結局は昨年並みの決着を見ています。
日本経済を取り巻く環境が不安定だからと言うのが一つの理由のようです。経済環境はいつでも不安定であり、景気が回復すれば次は減速することを繰り返します。
経済環境の不安定を理由に賃上げをしないとなると、景気回復と賃上げに相関を持てないと言うことになり、資本主義が続く限り未来永劫望むような賃上げが実現しません。

日本経済の取り巻く環境に注意を払いながら慎重にかつ大胆な経済運営が求められているのではないでしょうか。