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ガソリン税の暫定税率が衆議院で再可決されました。
国民の３分の２が反対する中での自民党、公明党の強行採決は民意の反映とは言えず権力の乱用だと考えています。
国民に納得してもらう努力をしないまま、１０年間で５９兆円の税金を道路建設にあてていくのは問題があります。
地方の予算執行に支障が出ていると言うのも国が措置せずそのような状況を演出しているだけです。
民意を問うべく解散総選挙を求め、ねじれ国会を政権交代で打破していくために残りの会期も闘って行きたいと考えています。