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揮発油税（ガソリン税）や軽油引取税の暫定税率と道路特定財源が撤廃されました。
高い税率を掛けながら無茶苦茶な使い道をしていたことが民主党の追及で明らかになり、多くの国民の皆様にも暫定税率撤廃にご賛同をいただけるまでになりました。
しかし、ここからが問題です。政府与党は今後１０年間の暫定税率の復活と道路特定財源の復活を目指すとしています。
総理大臣が道路特定財源は本年度までと表明したのにもかかわらず、衆議院の３分の２の議席で再議決を図るのは政府と与党の方針不一致とすら思える事態です。
自民党と政府での意思統一を図って頂かなければ協議も出来ないこととなります。

加えて政府与党のプロパガンダ作戦にも厳しい目を注ぐ必要がありそうです。
「インド洋での給油作戦の中断は国際社会からの厳しい批判を浴びる」と散々言いながら、中断しても何も無かったのは記憶にあるところです。
さらに「日銀総裁が決まらなければ国際社会から馬鹿にされ株価の暴落と円安進行に歯止めがかからない」と言ったのはつい最近のことです。
しかしどうでしょう、任期切れになってもそんな事態は起こらないどころか、もう日銀人事の提案すら政府はしなくなりました。
そんなに重要なら早急に提案すべきです。今回の暫定税率撤廃も「国民生活に大混乱をもたらす」と散々脅しを掛けましたが、どうでしたか？マスコミも同罪ですが脅して国民を不安に陥れているのはどちらか考えて頂きたいものです。