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日銀総裁が空席となりました。その責任は与野党にあると一部マスコミは報道しています。マスコミは偏向報道できないことからこう報道しているのでしょうが、行政権は憲法でも内閣に属するとされており立法府には直接の責任は無いはずです。
民主党は幹事長の記者会見等で好ましい人材を提示してきました。その意向を無視された提案が続いたことは、その責任が総理大臣にあることを明確にしています。

そもそも予てより任期満了が本日であることが明らかであり早急に提案するのが内閣の責任です。ちなみに他の主要国では中央銀行のトップ人事はかなり早めに決められています。新しいトップの意向を市場に周知するためともされています。
例えば今年６月に任期満了を迎える英国のイングランド銀行総裁は今年１月に決まりました。米国では０６年２月に就任したバーナンキＦＲＢ議長が大統領の指名を受けたのは０５年１０月で、その翌月に上院の承認を受けています。
今回の福田内閣は人選にも問題がありましたが、そもそもの姿勢にも問題がありました。任期満了ギリギリの３月７日に国会に提案し１９日の任期切れまでに承認を求めるところからして無理があったと考えています。