アンケート
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租税特別措置法が注目を集めています。その中でも道路特定財源となっているガソリン税の暫定税率に注目が集まっています。すでに３０年以上も「暫定」と言う名前で本来の税率よりも 1L あたり 25 円も高い税金が掛けられ道路を作る財源となってきました。その価格は米国より格段に高いものの欧州よりは安く適当であるとの考えもあります。今国会で政府は本来の税金より 25 円高いガソリン税を今後 10 年間継続させる法律を提出しています。暫定という名前の本来より高い税率を５０年近くも続けることが暫定なのでしょうか？そこで道路特定財源についてどのようにお考えでしょうか？
①道路はまだまだ不足している地域もあり改修も必要である。道路特定財源は現状では足りないので暫定税率を増やすなどより多い道路関連予算をつけていくべきである。
②道路整備は雇用対策の側面もありまた高規格道路を待っている人もいる。政府の方針通り今後 10 年間で 59 兆円かけて整備を続けていくべきであり、道路特定財源は現状の暫定税率でいくべきである。
③国道整備の道路のコストは 1ｍ あたり 11 万円。一方 1 万円以下で整備をしている市町村道もある。道路整備単価の見直しや必要な道路の見直しで必要な道路整備をしても道路特定財源は減らしていけると考えられガソリン税は暫定税率を止めて値下げをすべきである。
④上記③を考慮すれば現状の道路整備をしても道路特定財源は余ると考えられるがガソリン税を減税せずに一般財源化をはかり医療や年金等これから費用がより必要になる社会保障費等に充当していくべきである。
⑤道路の整備状況からしてガソリン税を減税できるのであれば環境税として新税を創設し現状の暫定税率見合い相当の課税を行う。結果として現状のガソリン価格を維持されても環境対策に充当するべきである。
⑥その他 （是非ご意見箱へ投稿ください。）
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