厚生労働大臣　舛添　要一　殿

米国産牛肉の特定危険部位混入問題に関する申し入れ

民主党『次の内閣』ネクスト農林水産大臣　筒井　信隆
民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣　山田　正彦

　政府は 4 月 23 日、特定危険部位を含む米国産の牛肉（骨付き牛肉）が国内に流通していた事実を公表した。これは、輸入業者による全箱検査の廃止直後の昨年８月に輸入されたもので、政府の抽出検査では発見できなかったものを、吉野家の加工工場における自発的な全箱検品で発見されたものである。このように吉野家の店頭に出される前に発見されたことは不幸中の幸いと言えるが、それは政府の努力によるものでは全くないことである。 　

　民主党は、かねてより、米国産牛肉について、特定危険部位の混入の危険性が大であることを指摘してきた。今回の件で米国政府の輸出管理体制及び日本政府の検疫体制がいかにズサンなものであり、また、政府の安易な輸入再開がいかに根拠のないものであるかが実証された。

　今回の事態における政府の責任は極めて重大である。
　政府には、食品安全基本法により食品の安全性の確保に関する施策を総合的に実施する責務があり、米国産牛肉の輸入を全面停止し、原因究明と再発防止に万全の措置をとるべきである。それにもかかわらず、政府は、当面の措置として、全箱検査の再開どころか、単なる検査の抽出率の引き上げにとどめていることは、その責務の放棄にほかならない。このような違反事例が度重なる米国産牛肉に関し、米国政府が求めている月齢制限の撤廃等の輸入条件緩和を認めることは、絶対に許されない。

　また、政府は、国産牛肉について、今年度からの全頭検査に対する国庫補助の打ち切りを決定するのみならず、自主的に全頭検査を継続しようとする地方自治体に対し、その取り止めを求めている。政府のこうした姿勢は、食の安全・安心を著しく損なうものであり、言語道断である。国民の食の安全・安心の確保を図るのは政府の責任であり、民主党は、 20 カ月齢以下の全頭検査の国庫補助の継続を強く求める。

以上