25円安くなる！？それだけじゃない！！
“ガソリン税”問題ホントのところ
今国会前半の最大の争点となっているガソリン税について皆様はどのように考えてみえるでしょうか？『値下げ』という結論だけを求める声が出ていますが問題はこれだけではありません。そもそもこの問題は
「税金を誰からどんな名目で徴収するのか」
「徴収した税金を何に使うのか」
と言う両方の問題を含んでいます。議論封じの「つなぎ法案」は民主党が体を張って許しませんでしたが、今後の展開は世論にかかっています。
今号ではこの問題点を整理しました。
《税金を誰からどんな名目で徴収するのか？》
一般的に、支払う税金は“広く、浅く、公平に”を基本として皆さんに負担していただく必要があります。ところが今の道路特定財源は意味合いが違います。自動車を利用する人に道路特定財源を負担してもらい、車を所有していない人には負担してもらわないと言う論理です。果たしてこれが公平といえるのでしょうか？
東京23区に住んでいる世帯の平均自家用車保有台数は約0.5台です。その一方全国で１世帯あたり自家用車保有台数第一位の飛島村は平均3台以上所有しているとも言われています。東京にはガソリンスタンドがほとんど見当たらず、一方飛島村には隣同士のガソリンスタンド（Ｒ23）があるような現状です。飛島村は東京23区の6倍もの道路整備をしてもらっているのでしょうか？答えは明らかです。
概して１世帯あたりの自家用車保有台数の多い地域は地方に多くその一方所有台数の少ない都会は道路整備が進んでいます。道路特定財源が「受益と負担」のバランスを欠いている証拠です。
《徴収した税金を何に使うか？》
◆今の使われ方の問題点◆
国道道路整備費 １１万円／１ｍ
↓
市町村は１万円／１ｍのところも・・・
“ホントにそんなにかかるの？”
高規格道路＝1万4000ｋｍ(東京〜ロス往復距離)
うち高速道路＝2,900ｋｍ
↓
政府・自公政権は必要って言うけど・・・
“ホントにそんなに必要なの？”
公務員宿舎＝8,000戸建設
野球のグローブ代
野球場利用料
職員用黒塗り高級車
↓
道路が造れなくなるって言ってるけど・・・
“道路に使ってないじゃん！！”
“社保庁の流用と同じ！？”
『道路特定財源』その使い道にも疑問があることが
わかっていただけましたか？
■道路特定財源として自動車保有者に負担を求める
公平性が無いこと
■割高な暫定税率の道路特定財源で無駄遣いをして
いたこと
■暫定税率と称して３４年間も割高な税金をとり続けて
いたこと
これらの問題に答えず、暫定税率の10年延長と現在の道路整備計画は認められません。
自公政権はこうした矛盾や問題点を突かれることを嫌い「つなぎ法案」なる奇策を講じて議論封じに出ましたが、許されるはずがありません。
民主党は今後とも議論を通じ国民の皆様に問題提起をしてまいります。問題点に答えないまま衆議院の2／3を使って強行再議決をするようであれば、最後は次期衆議院総選挙で政権交代を起こして頂きたいと思います。
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ナゼ、今道路特定財源の一般財源化
暫定税率の廃止なの？
『道路特定財源』問題。皆さんの素朴な疑問にズバリお答えします！
Q どうして道路特定財源を一般財源化するの？
A 道路特定財源制度が創設された当時(昭和29年〜)は、戦後復興途上で道路整備が最優先課題でありました。しかし皆さんもお感じの通り、社会・経済状況は大きく変化し、社会保障や教育、災害対策などに優先課題がシフトしています。つまり、道路整備のみに特定の財源を割り当てる制度を見直して、私たちの支払う税金を時代に適した使われ方にしようというのが『道路特定財源の一般財源化』の問題なのです。
また、何も道路を全く造らないというわけではなく、国民生活に欠かせない必要な道路整備はもちろん行います。しかし、道路利権を守るためムダな道路を造ったり、談合などにより道路整備にムダなコストをかけたりしている現実があるため、それをもう一度しっかりチェックすることが重要なのです。その足がかりとなるのが『道路特定財源の一般財源化』なのです。
Q 暫定税率をナゼ廃止するの！？
A そもそも『暫定』として私たちに34年間も課され続けた“税金”が本当に『暫定』として使われているのでしょうか？たとえば某官房長官は除雪（雪かき）が暫定税率廃止でできなくなるやの発言をしました。しかし、いつの時代も、降雪地帯にはまちがいなく雪が降ります。除雪も必要です。それを『暫定』的に設けられた税金で行っていることに矛盾を感じませんか。もっと言えば未来永劫『暫定』税率を維持していくつもりなのではと勘繰ってしまいます。
『暫定』税率廃止は私たちの主張する『道路特定財源の一般財源化』と表裏一体。『暫定』税率は道路整備のためという約束で基本税率に上乗せして国民に負担してもらっているものであり、道路特定財源であることが大前提。よって、当然一般財源化⇒暫定税率廃止という結論になります。
また、ガソリン代高騰が家計を圧迫している現状を考えれば廃止したほうがよいのは言うまでもありません（ガソリン代下落→消費量増加→環境破壊との批判がありますが、25円下がってもとても安いとは言えず無駄遣いするとは思えません。）
Q 暫定税率廃止で、地方で道路が造れなくなる！？
A 暫定税率の廃止によって、確かに地方は約１兆円の減収となります。しかし、その穴うめとして「直轄事業負担金」を廃止します。これまで国が直轄事業を行う際、地方は強制的に事業費の１／３を負担してきました（平成１９年ベースで約１兆円）。この負担金を廃止することによって、今まで義務的に負担させられていた１兆円の使い道が自由になり、道路又は優先課題に充てることができるのです。
私たちは、地域の政策ニーズの多様性に対応するため、地方が自由に使い道を決められる一括交付金をお約束しています。言われて久しい「中央集権」から「地方分権」の時代へ…。名実ともに「地方分権」の時代を切り開くための『道路特定財源の一般財源化』、そして『暫定税率の廃止』なのです。
Q 暫定税率を廃止⇒約１．７兆円の減収
今度は国が道路を造れなくなる！？
A 無駄な事業の見直し、そして大幅なコストダウンにより本当に必要な道路整備はもちろん可能！
皆さん、国の道路整備事業のコストをご存知ですか？例えば、地方自治体の道路整備コストは、長野県栄村では1ｍあたり2万円。同県下條村ではわずか3,400円で済んでいます。ところが国の道路整備コストは、1ｍあたり単価が11万円もかかるのです。また、「出口のないトンネル（4ヶ所 総事業費111億円）」など、税金が十分に活用できていない事業例がいくつもあります。（平成18年度会計検査院報告）
また、国の道路特定財源収入3.4兆円のうち6,000億円は高速道路料金の引き下げなど道路整備以外に使われており、この部分の圧縮が可能です。
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