2004.4・25創刊　　　

岡本みつのり　特効薬　第3号　

名鉄　国府宮駅（4/27)　　津島駅(4/26)で配布

民主党がついに提出！！

「年金改革推進法案」 とは？

ー いよいよ大詰め　年金特別編ー

　今国会の目玉、「年金制度改革法案」成立に向けて今週委員会採決へいよいよ大詰めを迎えました。そこで、みなさん、もう一度、もう一度だけよく考えてみませんか？私たちの年金を救うのは・・・、政府案？民主党案？どちらだと思いますか？

　　　納得いかない！　　　　　　　

　年金の使い道については、朝の街頭演説やビラで何度も何度も「これっておかしくない？」と呼びかけてきました。

　 官僚のマンション、黒塗りの高級車（ガソリン代・運転手の人件費・車両税含）、ひいては交際費にも私たちの厚生年金・国民年金の掛け金が使われていました。 また、もうみなさん耳なじみの 「グリーンピア」 をはじめとする巨大リゾート施設が全国１３ヶ所に建設され借金を膨らませている。この建設費も私たちの厚生年金・国民年金から支出 されています。「こんな使われ方は納得いかない、掛け金は給付のみに使ってもらいたい」・・・。ホントですよね。というか当たり前ですよね。

　　なんで共済年金だけ・・・

　また、この 無駄遣いの重要なポイントは お役人さんの年金である 共済年金は無駄遣いされていない という点です。共済の積立金９兆円は運用で損を出したことがない、安全確実運用をしているのです。

　　今こそ年金一元化へ

　　皆さんの本当に納得のいく年金制度を目指して、民主党は独自の年金法案を提出しました。

民主党案の要旨

〈公的年金制度〉

・すべての国民が加入する単一制度とする。→厚生年金・国民年金・共済年金を一元化する。

〈所得比例年金〉

・支給額はすべて掛け金で賄う

・保険料率は現在の１３．５８％据え置きが基本。→保険料率ＵＰによる国民の負担・不安の解消

〈最低保障年金〉

・所得比例年金の支給額が安定した生活に必要な額に満たない場合に支給。

・全額国庫負担とする。 →保険料未納によるいわゆる『無年金者』の発生を防ぐ

〈経過措置等について〉

�@基礎年金の国庫負担を０８年度末までに段階的に二分の一まで引き上げる。�A年金財源には年金目的消費税を創設し、これに充てる等。

今、わたしはこう考えます！

　　　　　　　　　　　　　　ぜひ一読してください！！

改めて問う！！自衛隊派遣

　イラクでの日本人 3名拘束事件発生に伴い民主党は人命最優先で政府に協力をしてきたが、今解決への展開を受け、改めて自衛隊派遣の意義を問いたい！！

＊民主党は昨年末以来一貫してイラクの人道復興支援は『国連主導』の枠組みで行うべきと主張してきました。

わたしの考え

⇒もともと大義なきイラク戦争ではないのか、アメリカの国益をはかることのみが目的なのでは？

�A これに対し小泉さんはアメリカ追従政策ともいえるイラクへの自衛隊派遣を法改正のもとに行った　

⇒憲法が禁止する交戦権の行使をせざるを得なくなるような事態が想定され憲法違反なのでは？

�B 憲法上の自衛隊の活動範囲の解釈があいまいなまま派遣。『非戦闘地域における人道復興支援』という限定的立場で派遣できるとの法解釈　

⇒反対に解釈すれば、自衛隊の派遣先が戦闘地域と判断されれば、自衛隊は撤収しなければならないということになる。また、『人道復興支援』として派遣されている以上実際に活動できる状況であることが大前提であるはず。

�C　そもそも自衛隊の海外派兵は自衛隊の任務の範囲を超え自衛隊員に対する労働契約違反なのでは？

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　　　そこで現実を見てみましょう。

・大量破壊兵器は未だに発見されず、イラク過激派がアメリカ追従同盟国に矛先を向け始めている。

（例：スペインの列車爆破事故 　韓国人７人一時拘束事件　 今回の日本人拘束事件）

・自衛隊基地敷地内に迫撃弾が打ち込まれた。

・サマワでは治安の悪化から実際に復興支援活動が出来ていない。 （バグダット空港は自衛隊の派遣先の一つだがバグダットでは未だに戦闘が実際に起こり死傷者も出ている。）

　こういったイラク・サマワの状況はもはや国会の自衛隊派遣承認の前提である『非戦闘地域』ではなくなったことを意味するのではないでしょうか・・・。とすれば、法律の規定どおり撤収することが法治国家としての日本の判断である、とわたしは考えます。

【おかもとＱ＆Ａ コーナー】

Ｑ . 　撤収はテロに屈したという印象を持たれ逆にテロを助長することにならないか？

　だったらむしろ「第二第三のテロによる被害者をなくす」より「第二第三のテロをなくす」という方向にシフトすべきではないでしょうか。テロの根源を解決しない限りテロは続くのです 。

Ｑ . 　撤収は国際的信用を失うのでは？

Ａ . 　前にも述べたように法治国家として法に基づいた行動をしないことのほうが国際的信用を失うと考えます。アメリカ一国主義から距離を置くフランス・ドイツ・アジア諸国とともに国連中心の復興支援を呼びかけていけばいいのではないでしょうか。