2007.12月　号外　　

岡本みつのり　特効薬　第39号　

臨時国会　再延長で年越し決定　（〜08.1.15）

重要法案審議の行方は！？

　
　12/14　実に14年ぶりの越年国会が決定しました。テロ特措法成立のためとのことです。米国との同盟関係のためと言いますが、本当にインド洋で無料ガソリンスタンドを運営することが日米同盟のためであり日本の国際貢献なのでしょうか？年金公約を無視する総理の姿勢や薬害肝炎問題等多くの問題が山積していますが、敢えて自民党の主張する最優先課題について考えてみたいと思います。
　
　アメリカの対北朝鮮姿勢、サブプライムローン問題に対する日本の“ダンマリ”追従姿勢
　
　 そもそも日米の関係の僅かな悪化を強烈に恐れているのは日本側だけではないでしょうか？米国は3月の従軍慰安婦問題の陳謝要求にはじまり、今年の初めから日本の重要外交懸案でもある拉致問題の頭越しに北朝鮮のテロ指定国家解除を進めてきました。それでも日本は文句一つ言わず黙ってついていきました。
　 経済分野でも原油高騰の問題、サブプライムローン問題でも日本は文句一つ言わず国内対策を黙々と打っています。
　 日本の住専問題の時には米国債の引き受け手でもある日本の金融のあり方について米国から強烈な注文が出され、結局多額の国民の税金を投じて金融機関の破綻を防ぎ米国ファンドは巨利を得ました。

　BSE問題でも同じように・・・

　ＢＳＥの問題もまた動きを見せています。そもそも米国産牛肉の輸入にあたっては米国の圧力に屈して「超法規的措置」で再開したにもかかわらず、ここにきて米国はさらに日本の安全基準でもあるＢＳＥ検査を米国産牛肉に限っては無くして輸入を認めるよう求めてきました。官房長官や外務省幹部は日米同盟の重要性に鑑み無条件での輸入全面再開を諮問すると記者会見で述べました。
　
　日米同盟はGive and Take？
　
　 防衛面でも、米軍基地移転にかかる米兵の沖縄→グアムへの移転には、日本国民の税金で１軒当たり7000万円の豪邸をプレゼントすることになっています。
　 Give and Take と言う言葉がありますが、一方的では同盟とは言えません。
　 極東有事の際には、日本海に米国連合艦隊を一列に並べ日本列島を防衛してくれるはず…　というのが大方の日本人が考える日米同盟です。でももしかしたら日本列島を不沈空母に見立て米国本土の盾にして彼らは太平洋上に連合艦隊を並べ最前線を敷くのかもしれません。その時の米国政権の考え方によってそこは変わる可能性があります。そもそも北朝鮮の経済的にも科学技術的にも陥っている惨状や中国の関心が台湾に向いていることなどを考えると極東有事が本当にあるのか疑問の声すら上がる中Give and Take が虚しく響くと私は考えます。

　『踏まれても付いて行きます下駄の雪』

　「踏まれても付いて行きます下駄の雪」
　 下駄の雪だと嘲笑されぬよう言うべき事は言い、主権国家として判断することは判断するのは当たり前です。同盟関係であればこそ米国のテロとの戦いのあり方についても意見を言うべきです。このままの作戦でテロとの戦いに勝利できると考えている人は米国でも少数になりました。どんなに力で封じ込めようとしてもテロは撲滅できません。人道支援を通じて成熟した社会をこの地域に作っていく事がテロを封じることにつながります。戦時中特攻を厭わない、竹やりででも本土徹底抗戦だと言っていた日本の戦後の歴史でも明らかです。日本の国際貢献のあり方そして日本の国家、国民のためになる政治を考える再延長国会としたいと思います。

　☆１６８臨時国会　〜岡本みつのり各種委員会で質問バッターに立ちました〜☆