2007.11月 号外  

岡本みつのり 特効薬 第37号 

 

 

 

一連の『小沢代表 辞任表明⇒撤回 』問題について

 

  党首会談→大連立構想→小沢代表の辞意表明→辞意の撤回 という一連の顛末につき、まず、国民の皆さん、民主党そして岡本みつのりをご支援いただいている皆さんには大変な混乱と困惑を招き、ご心配をおかけしましたこと、深くお詫びいたします。
 その上で、私、岡本みつのりは、この一連の問題につき以下のように考えております。

  ◇ 『大連立』構想について ◇

  そもそもこの「大連立」なるものが出てきた背景には「ねじれ国会」により、政策協議をしないと対立型の法律が成立しない状況があります。
  一方、国民生活に喫緊の課題や与野党の相違の無い課題は確かに成立しています。(例:気象業務法改正案は11/7成立。)成立の遅れは国会開会中の自民党総裁選挙(3週間)のためです。
  しかし、現在審議中の新テロ特措法などは、対決型であり、成立しないと政権運営が行き詰るとの危機感が福田総理側にあったわけです。
  そんな中、党首会談→「大連立」の提案が、総理側からあったわけです。民主党としても参議院選挙で掲げた戸別農業所得保障、児童手当の拡充などを実現するためにも協議が必要ではありました。
  しかし協議で妥協を重ねる必要はないと私は考えています。結果として民主党役員会で総理の提案を拒否することを決めました。これで良かったのだと私は考えています。
  自民党は、政権運営に必要な法案が成立しないならば、解散総選挙で一番新しい民意を問い、また民主党も最良最善の法案を国民に提示している以上、妥協する事無く、選挙で政権交代の上、成立させることを目指すことが筋です。
 
  ◇ 小沢代表辞任表明⇒撤回!? ◇

  先に述べたように、小沢代表が「大連立」によって政策の実現を計りたいと考えたのには一理あります。しかし、この協議が『連立協議』であったことが多くの国民の皆様、とりわけ民主党を支持し「政権交代の起こる日本」を求める有権者の皆様の不評を受けたのは当然だと思います。
  『政策協議』と『政権協議』は違います。こう言った不評を受けた事をもって、不信任を受けたと小沢代表が考え辞任の表明を行ったが、不信任とまでは言っていないとして所属議員が慰留したというのが実情です。『政権協議』はしないが『政策協議』をしていく、「大連立」せず、政権交代によって対決型政策を実現していくこの御旗のもとで、国会運営をしていく再確認が出来たのだと考えています。

  ◇ 民主党の政権担当能力 ◇

  政権担当能力の問題は確かに日頃から民主党の弱点とされていますが、この弱点は政権に就かなければいつまで経っても解決しません。
  この克服のため民主党として政策をまとめ、法案を提出し、さらに答弁をするということを積極的に行っています。
  官僚に丸投げをしている自民党より、官僚の力を借りずにこれらを行っている民主党のほうが、むしろ担当能力があるとすら言えます。
  先日も厚生労働委員会で労働3法の審議がありましたが、民主党議員がすべて答弁する姿と、答弁に窮すると官僚に答弁させる自民党議員の姿との差が見て取れます。 

 ◇ 一連の報道に対して・・・ ◇

 最後に報道のあり方に触れておきます。党首のみの会談であったにもかかわらず、自民党幹部が「大連立」は小沢代表からと発言し、それが一部の報道機関でそのまま報道されたことです。
  「大連立」の提案は総理からあったと双方が説明しています。出席者が2人だけだったため真偽が不明と言うことから、自民党幹部が小沢代表からの「働きかけだ」としたのは民主党へのしたたかな攻撃でした。自民党としては「してやったり」なのでしょうが、報道のあり方にも問題があったと考えています。
  民主党として反省すべきは反省する必要があります。またこれを契機に結束できる目標も明確になりました。「恥をさらすようだが頑張りたい」と復帰に向けて小沢代表は言いました。私だけでなく民主党所属議員、次期総選挙予定候補者は同じ気持ちで、国民の皆様にしっかりと説明しながら政権交代の目標を実現させていきたいと考えているはずです。民主党の目指す政権交代を今後とも御支持いただきますようよろしくお願いいたします。

 

168臨時国会 〜民主党が取り組む『国民の生活第一』法案〜

 

法案名 概要 提出 審議状況
年金保健流用禁止法案
年金保険料を、年金以外に使うことを一切禁止。
9/14
参提出
11/2 参
本会議可決
被災者生活再建支援法改正案
災害被災者支援、住宅本体への支援金支給、支給
要件の緩和、本年1月以降の災害への遡及適応等。
9/27
参提出
11/9 参・衆
本会議可決成立
障害者自立支援法
応益負担廃止法案
障害者、障害児に対する障害福祉サービスの
自己負担一割(応益負担)を廃止。
9/28
参提出
 
労働契約法案
労働契約における労使合意の原則、均等待遇、労働
契約の凍結、変更、終了までの内容、手続きを規定。
9/28
衆提出
11/8 衆
本会議可決
最低賃金法改正案(※継続法案)
労働者が健康で文化的な最低限度の生活ができ、
最低賃金が生活保護給付水準を越えるよう規定。
5/23
衆提出
肝炎医療費助成法案
B型・C型肝炎のウイルス感染者のインターフェロン
治療を助成。
10/2
参提出
 
イラク特措法廃止法案
イラク特措法を廃止し、直ちに自衛隊をイラクから撤退。
10/18
参提出
 
農業者戸別所得補償法案
食料の安定供給、安全性確保の観点から主要農産物
を生産する販売農家への戸別所得補償制度を導入。
10/18
参提出
11/9 参
本会議可決
保険業法改正案
PTAで運営する共済や障害者の医療費を保証する
共済等非営利小規模共済の存続支援
11/1
参提出
 
政治資金規正法改正案
全ての政治団体の1円以上の支出(人件費を除く)の、
領収書の写しを収支報告書に添付。
参予定
実務者
協議中
子ども手当て法案(仮称)
中学卒業までのこどもに、一人月額2万6000円
を支給。
参予定