《臨時国会》
岡本みつのりのココに注目!
～年金、政治とカネ、テロ特措法・・・問題は山積～
参議院選挙でのご支援を頂き、冒頭から“大荒れ”？の臨時国会が幕開けして２ヶ月になろうとしていますが、ここでしっかり指摘しておきたいことがまず２つあります。
① 安倍総理の突然の辞任は大変無責任であり、辞任す
るのなら国会開会前にするべき。
② 「背水の陣内閣」と自ら名乗る福田内閣。しかし『背水
の陣』はあくまでも自民党にとってであり国民から見て
の話ではありません。国民の目線ではなく自民党立て
直しのための内閣であると名乗っているようなもの。
さて、いよいよこれから焦点の政治とカネの問題や年金問題、さらにはインド洋での無料給油をいつまで続けるかといった問題が議論されます。
テロ特措法の延長は、無料給油の継続が出来ないことが国際貢献として問題だと当初は言われていましたが、継続が無理になった今、その事を取り上げるマスコミはありません。まず、“自民党の都合”で国会審議が遅くなり無料給油継続が不可能となったことを忘れてはいけません。
日本が国際社会から指弾されて、外交関係で孤立し窮地に追い込まれると言うなら、これから年末にかけて国家の危機が来るはずです。
防衛省曰く、自衛隊をインド洋に派遣した結果、先般自衛隊の艦船がフランスに寄航した際にフランスの参謀長が出迎えてくれたとか、米国国防総省が防衛省幹部を空港まで出迎えてくれたと言う“前進”があったそうです。
自衛隊幹部の心理的満足感を得るための派遣なのでしょうか？外務省は常任理事国を目指す日本に障害になると言います。本当でしょうか？
考えてみてください。同じく常任理事国を目指しているインドやブラジルは派遣していません。もっと言えば安全保障理事国でアフガニスタン周辺に派遣している国は１５か国中わずかに３カ国です。
インド洋は日本の原油等の生命線であり守るべきだと自民党は言います。インド洋経由で原油を輸入している国はインド、中国、韓国などいくらでもありますが、この中でアフガニスタンに派遣している国は韓国が医療支援に数人派遣しているだけです。
中東からの海路で一番危険な海域は現在南シナ海であり、南シナ海での海賊行為に対して日本は何の手立てもとっていないのに実際には一件も襲撃例の無いインド洋だけなぜ警戒するのでしょう。こう言った疑問はこれからの国会で私自身質問したいと思っています。
そもそも国際社会からの評価は自衛隊のためにあるわけではありません。
小沢代表は国連決議に基づくISAFに自衛隊を派遣するのが筋だと言っています。これが議論になっているようですがISAFは軍事部門だけではありません。
「イラクでは自衛隊が派遣されている地域が非戦闘地域である」と自民党が主張するならば、アフガニスタンにも自衛隊が派遣されうる非戦闘地域があるはずです。
そこでの民生支援をなぜ自民党は拒否するのでしょうか？イラクへの派遣と整合性が取れません。
『政治とは生活である』
“政治”は私たちの“生活”とは切っても切り離せないもの・・・
“無関心”ではいられても、決して“無関係”ではいられません。
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【食の安全】
様々な問題の陰に隠れていますが私の活動として、今国会でも「食の安全」について取り上げています。
先日も三重県の有名みやげ物の賞味期限表示の問題が取り上げられました。また夏には北海道の有名焼き菓子商品の『賞味期限』書き換えがニュースとなりました。どちらも“自主規定”に基づいていたと釈明しています。
ＢＳＥ問題以来民主党として食の安全は消費者への情報公開から確保していこうと訴えてきました。来春の通常国会では食の安全に関する体系的な法制度を提案するべく「民主党食の安全議員連盟」事務局長として現在論点整理をしています。
？？『賞味期限』ってそもそもどうやって決めてるの？？
基本的には業界団体が規定しています。例えば牛乳は９日間と規定されていても、より衛生的な基準で製造されているとして冷蔵で２０日間保存可能としているもの、中には常温で数ヶ月間保存可能としているロングライフ牛乳もあるくらいです。こう言ったばらつきが業界における「自主規定」を容認しているとも言えます。
【年金】
現在は年金問題が大きな争点になっていますが、この問題、自民党の約束どおりならば、来春に全てコンピューター上の名寄せが完了し、来年の１０月までに完全解決するはずですが･･･。
お察しの通り、現状のままのやり方では無理そうです。（現在救済件数は下記の通り）
迅速な解決、そして、民主党の主張する抜本的改革『年金一元化』を早急に進めるべきと考えます。
平成１９年７月１７日の申立て受付開始から３ヶ月・・・
第３者委員会による審査件数と“救済”件数
審査件数 ： １５，９７６件
救済件数 ： ３２４件 （平成19年9月末現在）
救済率わずか２％弱！！
【医療・介護】
勤務医が次々開業し、医師不足の中核病院が増えています。立て直しの方策を早急に国として打ち立てる必要があります。
また後期高齢者医療制度も大きな問題になります。現在子供の扶養家族になっていて健康保険料を支払わなくてすんでいる７５歳以上の皆様は来春から年金から天引きで保険料を支払うことになります。
正確な金額は来春まではっきりしませんが、試算によると愛知県民の場合年額１５万円になるとの指摘もあります。（各県で差が出ます）
これとは別に病院受診時の自己負担も増えます。これで、どうやって医療を受けるのでしょう。
さらに介護型療養病床が４年後に全廃されます。ここで暮らす高齢者の皆様のうち１５万人が家にも帰れず行き場がなくなります。
自民党はこういった高齢者は自宅で在宅介護を使って暮らしてもらうと言いますが、夫婦共働きの皆さん、郷里に年老いた両親がいる皆さん、誰がどうやって親の面倒見るのでしょう。
親の面倒見るのでしょう。
こうした法律は全て小泉内閣時代に民主党が反対する中、平成１８年に強行採決で自民党が決めたものです。民主党はこれらの問題の解決のため法律の廃止を含めた制度改革をしていく予定です。
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