岡本みつのり　特効薬　第26号　

日本の農業の行く末

岡本みつのり『本会議』答弁デビュー

―民主党対案　農政改革基本法案を提出―

　さる３月１６日（木）、民主党は「農政改革基本法案（正式名称：食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案）」を提出しました。これは、民主党前原代表体制となり、いわゆる対案路線に基づく民主党としての提出法案第１号です。この法案提出者として名前を連ね、３月１７日 ( 金）本法案に対する質問の答弁に立ちました。

　実は、今、日本の「食糧」はある危機に直面しています。
　たしかに、今の時代、昔に比べて物質的な面で言えば豊かになり、日々の食に困る人たちはずいぶんと減りました。
　しかし、日本国民が毎日口にしている食物がすべて「日本産」でないことは皆様も御存知だと思います（日本の食糧自給率は約４０％）。

　生命の源である「食」。極端な話をすれば、世界的な食糧危機がやってきた場合真っ先に輸入が止められるのは食料にほかなりません。食料の輸入がすべてストップとなれば・・・、考えるだけでも恐ろしいことです
　つまり、 日本の農業、そして食のあり方については、農家の方のみならず、国民ひとりひとりが真剣に考える時期に来ているのです。

　民主党案の目玉は「直接支払い」制度です。この制度により、中小規模兼業農家の多い尾張地方においてもほとんどの農家の農業所得を保証し、若い農家を育て、強い、そして活力ある日本の農業を実現する、このことがひいては日本の食料自給率を引き上げ、食料の「危機」を救うのです。
　

民主党　農政改革基本法案の目玉

？「直接支払い」制度って？

　「直接支払い」制度は、もっと農地面積を増やしたい、もっと良いものを作りたいという意欲ある農家の方に対して直接補助金を出し、農家の経営を「直接」支援する制度です。

　現在の農業政策は、作物の価格が極端に上下することによって農家の生計が不安定になることを防ぐために補助金を出したり、特に農道整備や田植え機の購入など設備投資に対し補助金を出す、いわば「間接支払い」制度です。

　しかし、農業所得の低下が著しく、農地を持っていることが重荷になり、日本の農業は衰退の一途をたどっています。そして食料自給率も４０％にまで落ち込んでしまっています。「間接支払い」だけではこの「危機」に歯止めはかけられません。

　そこで、日本の農業に再び活力を注入し、若い人たちでも農業を職として選択できる、そして農家の方が安心して、意欲を持って働ける環境を整える、未来ある日本の農業へ向けた第一歩を踏み出す制度が「直接支払い」制度です。