2004.7.14　創刊　　

岡本みつのり　特効薬　第21号　

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私たちの税負担

政府税調“大増税路線”報告書

サラリーマン世帯に大打撃！！

―税のムダ遣いは減らさないのに、これでは納得できません―

　 政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は６月２１日、個人所得課税のあり方をまとめた報告書を正式発表しました。『給与所得控除や配偶者控除をはじめとする各種控除の整理・縮小が柱で、特にサラリーマン世帯にとっては増税色の濃い内容となっていますが、国の財政事情が非常に厳しいためやむを得ません。』ってチョット待った！チョット順番、間違っていませんか・・・。

　政府税制調査会がまとめた報告書を眺めてみると国民の大多数を占めるガンバルお父さんサラリーマンにとってとても厳しいものになっています。確かに国と地方を併せて約七百七十四兆円の借金を抱える日本。厳しい財政状況を考え、国民の皆さんに少なからず負担を御願いすることは将来的に不可避であるかもしれません。しかし、負担を御願いする前に、まずやるべきは、 税のムダ遣いをやめ、歳出構造を変えていくことでしょう。各省庁、公務員のずさんな税金のムダ遣いは次から次へと後 を絶ちません。 このご時世、出費が多いから、収入を上げるという考え方ができるのは政府ぐらいのもの一般家庭ならば、収入が低ければ、まず出費を減らすのは当然のこと。 そのことなしに国民に大増税を強いるのは納得できません！まず、これまで続いてきた政府のムダ遣いにしっかりとメスを入れる。しがらみのある小泉内閣・自民党には到底できないと思いますが・・・。

　定率減税廃止、各種控除廃止のほか、現在５、１０、１３％の３段階になっている個人住民税率を１０％に一本化する方針も打ち出しています。これについてもサラリーマンの大多数を占める、現在年収５６８万円以下の人にとっては５→１０％への増税となります。

　日本の破綻までもう後がないという緊迫感した状況のなか、具体的、抜本的な歳出削減策を打ち出せない政府。「ムダはなかなか省けませんが、負担だけは御願いします。」といった政府のやり方に賛成する人がいるのでしょうか？甚だ疑問です。

あるサラリーマン一家の税負担

【年収500万：夫43歳　妻（専業主婦）40歳　長男17歳　二男15歳】

�@定率減税/生・損保控除/配偶者控除/特定扶養控除を廃止

�Aさらに給与所得控除を1/3に縮小！

�Bさらに個人住民税額5％→10％へ！

税額

年152,500円　⇒　年587,000円へ

月12,700円　⇒　月49,000円へ

＊あくまで現行制度に報告書を踏まえたモデルケースであり、数字は概算です

どうなる郵政民営化

衆議院わずか5票差での可決！舞台は参議院へ・・・

暴走する「小泉流政治手法」に歯止めをかける！

　 今月５日、郵政民営化法案がわずか５票差で衆議院を通過し、舞台は参議院へと移りました。参議院での与野党議員の差は３４人。１８名の与党議員が反対にまわれば法案は否決と言うことになります。否決されたら･･･、小泉首相は解散・総選挙も辞さないといった強気な姿勢です。

　今後の情勢は非常に流動的で読み切れない部分もありますが、民主党、そして岡本みつのりは今後も、国民本位の目線に立ち、名ばかりの「民営化」で国民を幻惑する小泉流郵政改革がいかにお粗末なものか訴えてまいります。

☆「民間にできる事は民間に」という考え方は民主党も同じ。ただ、目的に沿わない、 名ばかりの「民営化」 に賛成することは到底出来ません。

＝岡本みつのり国会報告＝

● ６月１５日（水）

食の安全研究議員連盟 　 【メキシコ産牛肉等検疫視察】

● ６月２３日（木）

　食の安全研究議員連盟 　　【ＢＳＥ検査等視察】

　実際の ＢＳＥ検査（エライザ法・ウエスタンブロッド法）の様子を視察しました。