2004.4.10創刊  

岡本みつのり 特効薬 第19号 

名鉄 国府宮駅  近鉄 弥富駅 配布

 
オモテ
ウラ

郵政民営化? 年金抜本改革?

今、本当に『大事なコト』って・・・

 

―通常国会終盤戦 「冷静に」考えてみました―

 

  新聞紙上をはじめ、各メディアで話題沸騰中の郵政民営化。それに引きずられるように、今や国民の最大関心事ともなっています。4月中の法案提出に向け、小泉内閣は自民党内の調整に必死です。ってチョット待った!何をそんなに急いでいるのですか?この、負担づくしの時代、漫然とした不景気、不安いっぱいの年金をはじめとする社会保障制度、悪化する治安など他にも課題は山積しています。今、国会で真剣に論議すべき本当に「大事なコト」って一体・・・。もう一度冷静に考えてみました。

 

この四月から皆さんの負担が大きくなりました。

各種年金の仕組みも変わりました。税金も上がり、大学の授業料も上がり、ガソリンなどの物価も上昇。家計を圧迫しています。一方、国や自治体の税金の「無駄使い」は掘れば掘るほど出てくる始末。病気にたとえれば、既に手遅れの感もあります。

国も地方も、新しい予算の新年度を迎えましたが、抱える借金はさらに膨らみました。どのようにしてこの借金体質から脱却するのか、借金を返済していくつもりなのかその具体的手順が全く判然としません。

また、漫然とした不景気、少子高齢化社会、貧富格差拡大といった将来に対する不安、さらには悪化する一方の治安など課題は山積しています。

中でも社会保障に対する不信感と不安は多くの方が口にされています。将来生活設計の柱となるべき年金、しかし残念ながらいくらもらえるのか不明であるだけで柱なく、私たち若い世代の人たちはもらえるかどうかさえ怪しいのです。
  また、高騰を続ける介護保険や医療費も大きな問題です。

政府与党に目を向けると国民の不安と不満をよそに、郵政民営化法

案成立に執着し奔走しています。しかし、前述の諸課題こそ、直ちに全力で解決しなければならず、国民にとって今どちらが優先課題かは明白です。

民主党は、景気、社会保障や治安といった優先課題こそまず取り組むべきとの姿勢で一貫しています。年金一元化を含む抜本改革に乗り気ではない与党側を促して年金一元化に向けた協議に入ったのもそのためです。
  これから国会は終盤戦に入ります。国民にとって一番重要な課題から逃げることなく取り組んでいくと言う方針の下、私も皆様の声を支えに全力を投入していく所存です。

祝 新稲沢市 新一宮市 愛西市誕生!

 4月1日から、ここ愛知県第9区内からもいよいよ3市が新しいスタートを切りました。今後も、より国と地方の連携を深め、市民の目線に立った政治を目指すべく、気持ちを新たに致しました。

▲ 稲沢市合併記念式典での挨拶の様子

【 特集”私たちの年金” 】

不公平から公平へ、不安から納得へ。

『年金制度改革』岡本みつのりビジョン

☆「安心」「確実」「分かる」 

 私たち国民が今の年金制度に対し求めているもの、それは『安心』『確実』そして何といっても『みんなが分かる』年金。簡単に言えばこれに尽きると思います。一生の間には、職業、働き方、収入がいろいろ変わります。私は、老後の安心のため、どんな生き方をしても国民に公平に提供される年金制度が必要だと考えます。新しい年金制度の成熟までには約40年かかると言われています。だからこそ一日も早い全国民共通の新しい年金制度、これをスタートさせねばなりません。

@ 何といっても年金一元化。もちろん議員年金は廃止

A 所得比例年金と最低保障年金で、すべての人に年金を保障!

B 最低保障年金の財源は、安心のために全額『税』で保障!

C 無駄遣いばかりする社会保険庁を廃止。変わりに歳入庁を創設!

D いつでもどこでも自分の年金額がわかる!

☆年金改革両院合同会議

 14日、いよいよ与野党含めた年金改革両院合同会議がスタートしました。会議は、各党がそれぞれ1 5分以内で党の年金・社会保障制度改革についての基本方針を示した後、5分以内の発言時間で議員間の自由討議を行う形で進められました。

 論議のポイントは、 基礎年金部分の財源を全額税で賄うか 会社員と公務員だけでなく自営業者らも含めて1つの制度にするかどうか の2つです。自民党は相変わらず昨年の年金改革法を画期的と自画自賛。全ての年金一元化は非現実的と消極的な姿勢。これで本当に安心・公平な「私たちの年金」が守れるのですか?もう一度よく考えてみるため、3党の年金改革案の比較をおさらいしてみました。

現行制度  

民主党案  

自公案    

*基礎年金財源の全額税方式のメリットは?

 何といっても必ず誰でももらえる安心感。また、保険料を集めるコストがかからず、未納問題も生じません。消費税を財源とすれば、高齢者には負担増ですが、現役世代の不公平感は緩和されます。