2004.10.22創刊　　

岡本みつのり　特効薬　第14号　

名鉄 甚目寺駅　大里駅　津島駅　近鉄　蟹江駅　配布

秋の臨時国会　ついに開幕！

岡本みつのりはこう考えます！

―小泉首相　所信表明演説に一言物申すー

　12日、ついに第百六十一回秋の臨時国会が開幕しました。期間は　12月３日までの計53日間。残念ながら、先の参議院選挙での皆様方の大きな期待を受けて始まった夏の臨時国会も、わずか一週間という短い期間で閉会してしまいました。その分、今秋の臨時国会では、政府与党に対ししっかりと「物申し」、本当の国民の声に耳を傾けた「国民本位」の審議を、民主党、そして岡本みつのりは目指します。

小泉首相　所信表明演説　岡本みつのりの感想

率直に次の３点です。

�@　小泉首相に覇気がない。「やればできる」やりたいことの羅列の棒読みで、与党側も力点がどこに置かれているのか分かりにくく、実際、拍手もまばら。これでは、改革に向けた「やる気」が国民に伝わるはずがない。

�A　官僚によりまとめられた「作文」を、各省庁順に切り貼りした非常にクリアなもので、改革に取り組む体系的な捉え方が全く無かった。

今国会のテーマは？

　実際、多くの国民からは、郵政民営化論議より�@年金の抜本改革�A政治とカネの問題の真相究明 が先だとの声が大きく上がっています。こうした声をしっかり受け止め、「まっすぐに　ひたむきに」全力で取り組みます。

民主党が年金抜本改革を訴えるその背景は？

「本当に景気は回復しているのですか？」

　小泉総理は１２日の所信表明演説で「景気は堅調に回復している」と演説をされましたが本当でしょうか！？ここで少し数字を基に検証 したいと思います。

　これだけではなく、サラリーマンの給料は６年連続下落。 自営業者は３０万人廃業。昨年の自殺者は34427人、そのうち「経済、生活問題」が急増しています。
　有効求人倍率が減少し失業率が減少したと政府は言いますが、その背景には失業者は３００万人を越え、職を求めても仕事がないと諦めた４００万人の失望者がいます。
　どうせ探しても仕事が無いと諦めた人が増え、求職する人が減っただけとも言えます。
　７月の統計では勤労者にしめる非正規社員の割合が34.6％にまで高まっています。そしてこの非正規社員の８割の人々が月収20万円以下で、そのうち10万円以下が4割です。
　わが国の勤労者の３分の１が安い賃金、不安定な職に就いているのです。
　一方30代男性では１日１２時間以上労働している人が24％もいます。その結果貯蓄の平均は４年連続前年を下回り、４年間で平均200万円もの貯蓄を取り崩しています。 貯蓄の無い世帯は20％を越えているのです。
　その一方所得の高いほうから４分の１の世帯が、全体の所得の４分の３を占めており、いわゆる「勝ち組」と「負け組」の差は広がり、固定化すらしています。
　このような国民生活実態の改善は世論調査でみますと一番に取り組んで欲しい政策課題となっています。
　景気対策を民主党は年金改革と並ぶ主要な今国会の課題と位置づけている理由はこんなところにもあるのです。

【　岡本みつのり　『ココ』に注目！　】

中国の触手がついにここまで・・・

今、日本の領海が危ない！

《シリーズ第２弾》

―　日本の排他的経済水域内の主権を守れ！　―

　「中国政府が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の複数個所で、（中国による開発）鉱区を設定したとの情報がある」新聞各紙は、日本のＥＥＺ内で中国のガス田開発の動きがあると報道しました。 東シナ海のガス田開発を巡っては、 シリーズ第１弾でも触れたように、 ２００３年８月、日本が主張するＥＥＺ日中中間線から中国側に５キロ程度離れた地点で、中国は、すでに「春暁ガス田群」の開発に着手しています。

　この問題の根本は、『境界線』についての中国と日本の解釈の違いにあります。中国は、ＥＥＺ日中中間線よりさらに日本寄りの沖縄トラフを日中間の境界線と主張しています。対して、日本は、２００海里の重なる部分については、国際慣習上の解釈として、陸と陸の中間地点（これがいわゆるＥＥＺ日中境界線）が境界線と主張しています。

　日中両国は、２５日に北京でガス田問題に関する初の実務者協議を開く予定で、政府はこの場で事実関係をただし、厳しく抗議すると言っています。しかし、抗議だけで中国は開発を諦めるのでしょうか？根本的な解決が望まれます。 先日、私が視察した沖ノ鳥島や、参議院国土交通委員会が視察し た尖閣諸島近辺でも、中国は海底資源の開発に積極的です。日本の抗議に配慮する姿勢はありません。

　私は、あくまで日本の国益を守る、日本の領土を守るため、中途半端な議論のまま、こうした中国の対応を看過してはならないと考えています。

Ｑ．排他的経済水域って何？

　国連海洋法条約に基づいて設定される経済的な主権がおよぶ水域のこと。自国沿岸から２００海里（約３７０ｋｍ）以内の魚や海底の下に眠っている資源（天然ガス・鉱物・石油資源など）等を自由に取ったり、調査したりすることができる。その代わり、その範囲内の資源の管理や海洋汚染防止の義務を負っています。

＝　岡本みつのり活動記　＝

１０月５日（火）

　　農林水産委員会　

　質問事項は、「ＢＳＥ問題」。島村新農林水産大臣の「自己責任」発言、そして、アメリカ大統領選での援護射撃とも受け取られるような発言に対し、真意を問いただしました。また、みなさんの食への「安心」を確保する上での、食の「安全」保障の重要性を指摘し、統計を用いながら、現検査体制が十分なものであるのか否か厳しく追及しました。

（こちらから、審議の様子がご覧いただけます。）