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　ガソリン税の暫定税率が衆議院で再可決されました。
　国民の３分の２が反対する中での自民党、公明党の強行採決は民意の反映とは言えず権力の乱用だと考えています。
　国民に納得してもらう努力をしないまま、１０年間で５９兆円の税金を道路建設にあてていくのは問題があります。
　地方の予算執行に支障が出ていると言うのも国が措置せずそのような状況を演出しているだけです。
　民意を問うべく解散総選挙を求め、ねじれ国会を政権交代で打破していくために残りの会期も闘って行きたいと考えています。 <4/30>

衆議院議員　岡本　充功

　

　《４月１７日(木)食の安全・安心対策関連法案を衆議院へ
　 提出しました。》
　 その時の写真はコチラをご覧下さい。

　《質問主意書》
　 第１６９回通常国会にて、岡本みつのりが提出した質問主意書はコチラをご覧下さい。　→　質問主意書一覧
　

　《即反映！アンケート》
　租税特別措置法が注目を集めています。
　その中でも道路特定財源となっているガソリン税の暫定税率に注目が集まっています。すでに３０年以上も「暫定」と言う名前で本来の税率よりも 1L あたり 25 円も高い税金が掛けられ道路を作る財源となってきました。その価格は米国より格段に高いものの欧州よりは安く適当であるとの考えもあります。
　今国会で政府は本来の税金より 25 円高いガソリン税を今後 10 年間継続させる法律を提出しています。暫定という名前の本来より高い税率を５０年近くも続けることが暫定なのでしょうか？
　そこで道路特定財源についてどのようにお考えか、下記のアンケートにご協力をお願いします。